被相続人の葬儀料金につきましては、被相続人が死亡した後に生じるものになります。その結果、葬式に関するコストは相続財産ということではなく、相続の対象にならないと言えます。従って、おのおのの相続人が言うまでもなく割り当てて払わなければならない性質だとは言えません。どなたが葬式費用を払うかに関しては、法律上は定まっておらず曖昧なものとなっています。 一般的な慣例としては、葬式の料金は実質上の葬儀の主催者が払うべきと言われています。
葬儀を施行した場合、会葬、参列して下さった方からお心遣いを頂くのが一般的ですが、それに対する返礼品を何にするか大変悩みます。大まかに分けると次のようになります。会葬者には「会葬品」を、会葬者で約5000円以上のご香典を頂いた方には「香典返し」を使います。法要まで出席してくださった方には、「お引き物」をお付けします。ただ、受付で一人一人金額を確かめるながらお渡しするのは時間もかかるし会葬に来てくれた方に失礼にあたるので、最近では、金額にかかわらず、会葬品と香典返しのセット、もしくは、一品返しの香典返しにするのが一般的になってきました。
葬儀の時には、遠方からも親戚が来てくれる事になるでしょう。亡くなられた方の関係者の参列者全員には、飲食も付きますので、葬式は、見積額と終わってからの請求額の費用が違うと言われているのは、飲食費になるでしょう。食べるだけでは増える事が無いですが、お酒を飲む人たちが多ければ、多めに注文しておきますが、追加になってしまいますので、その分請求されて多くなるでしょう。気になる飲食代の費用ですが、通夜では、50名様を参列者と考えました平均相場は、25万円になるでしょう。